北海道の求人の歩き方
北海道の求人の歩き方とは
北海道の求人の歩き方とは北海道の求人状況や、北海道の人材紹介、北海道の派遣など、北海道の仕事情報を紹介するサイトです。
北海道の有効求人倍率について
北海道の有効求人倍率は、1990年代の末期を底として緩やかに改善傾向にあるが、1969年１月を最後に、１を下回って推移している。しかしながら、全てが不振であるのではなく、製造業など求人と求職が拮抗している職業や、倍率が１を超えている地域もある。 また、有効求人倍率を高めるためには企業誘致などで求人を増やすことが重要であるが、雇用状況そのものを大きく改善するためには、職業教育訓練など求職者対策も大きな課題である。 e平成18年12月における北海道の有効求人倍率（季節調整済み。新規学卒者を除きパートタイムを含む）は0.61 で、1998～99年を底として、極めて緩やかだが改善傾向にある（図１）。かつて1960年代前半には全国や東京都を上回る数値を示していたが、 1969年１月の1.01を最後に、１を下回って推移している。 一般に有効求人倍率を見る場合、全職業の数値だけが採り上げられることが多い。しかし、地域によって産業構造・就業構造に差異があり、分析の目的に応じて、その中身を吟味することも重要である。 表１は、平成18年11月時点の都道府県別・職業別の有効求人倍率（季節調整済みではなく原数値で、パートタイムを含み季節及び日雇を除く）である。全国の全職業が1.15であるのに対して、北海道は0.61と、沖縄県（0.44）、高知県（0.49）、青森県（0.58）に次ぐ下位にある（全国トップは愛知県の2.03）。 全国の求人超過数（有効求人数－有効求職者数）は全職業で30万人弱であるが、東京都、愛知県、大阪府の３都府県だけで約24万人を占めており、大都市圏主導での求人回復という姿となっている。一方、北海道は求人超過数が約▲４万人と、数だけ見れば全国で最も低い。 この結果、北海道の有効求人倍率は全職業で0.61となっているのだが、個々の職業別に見れば１を超えているものもあり、全てが不振な訳ではない。 主として製造業に従事する「製造・制作」は0.96であり、既に求人と求職がほぼ拮抗する状態となっている。これは北海道だけの現象ではなく、「製造・制作」の有効求人倍率が１を下回っているのは６道県だけであり（最低は青森県の0.71）、全国的な傾向と言える。 （個々の職業の内容については、「日本標準職業分類」を参照。http://www.stat.go.jp/index/seido/shokgyou/5naiyou.htm） 個々の職業の倍率で１を上回るものが多いにもかかわらず、全職業で１を大きく下回るのは、職業によって求職者数や求人超過数が大きく異なるためである。表２は、職業別の構成比を示したものだが、北海道を見ると有効求人倍率が0.24と低い「事務的職業」（このほとんどは「一般事務」）の構成比が27.7％となっている。また、同様に0.35と低い「採掘・建設・労務」（このほとんどは「その他の労務」）の構成比は 19.3％に達しており、両者のウェイトを合わせれば47％と半分近くに上る。全職業の有効求人倍率が１を下回る道県では、総じて比較的有効求人倍率の高い「製造・制作」などの比率が低い結果、有効求人倍率の低い職業の求職者構成比が高くなる傾向を示している。 なお、「一般事務」と「その他の労務」が総じて有効求人倍率が低いのは、これらの職業分類への求職者のみならず、特段の希望職業を持たない求職者も、事務系では「一般事務」に、労務系では「その他の労務」に分類上算入される一方、求人側は日本標準職業分類に対応した職業のみが計上されるため、と思われる。
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北海道の有効求人倍率について
北海道の有効求人倍率は、1990年代の末期を底として緩やかに改善傾向にあるが、1969年１月を最後に、１を下回って推移している。しかしながら、全てが不振であるのではなく、製造業など求人と求職が拮抗している職業や、倍率が１を超えている地域もある。 また、有効求人倍率を高めるためには企業誘致などで求人を増やすことが重要であるが、雇用状況そのものを大きく改善するためには、職業教育訓練など求職者対策も大きな課題である。 e平成18年12月における北海道の有効求人倍率（季節調整済み。新規学卒者を除きパートタイムを含む）は0.61 で、1998～99年を底として、極めて緩やかだが改善傾向にある（図１）。かつて1960年代前半には全国や東京都を上回る数値を示していたが、 1969年１月の1.01を最後に、１を下回って推移している。 一般に有効求人倍率を見る場合、全職業の数値だけが採り上げられることが多い。しかし、地域によって産業構造・就業構造に差異があり、分析の目的に応じて、その中身を吟味することも重要である。 表１は、平成18年11月時点の都道府県別・職業別の有効求人倍率（季節調整済みではなく原数値で、パートタイムを含み季節及び日雇を除く）である。全国の全職業が1.15であるのに対して、北海道は0.61と、沖縄県（0.44）、高知県（0.49）、青森県（0.58）に次ぐ下位にある（全国トップは愛知県の2.03）。 全国の求人超過数（有効求人数－有効求職者数）は全職業で30万人弱であるが、東京都、愛知県、大阪府の３都府県だけで約24万人を占めており、大都市圏主導での求人回復という姿となっている。一方、北海道は求人超過数が約▲４万人と、数だけ見れば全国で最も低い。 この結果、北海道の有効求人倍率は全職業で0.61となっているのだが、個々の職業別に見れば１を超えているものもあり、全てが不振な訳ではない。 主として製造業に従事する「製造・制作」は0.96であり、既に求人と求職がほぼ拮抗する状態となっている。これは北海道だけの現象ではなく、「製造・制作」の有効求人倍率が１を下回っているのは６道県だけであり（最低は青森県の0.71）、全国的な傾向と言える。 （個々の職業の内容については、「日本標準職業分類」を参照。http://www.stat.go.jp/index/seido/shokgyou/5naiyou.htm） 個々の職業の倍率で１を上回るものが多いにもかかわらず、全職業で１を大きく下回るのは、職業によって求職者数や求人超過数が大きく異なるためである。表２は、職業別の構成比を示したものだが、北海道を見ると有効求人倍率が0.24と低い「事務的職業」（このほとんどは「一般事務」）の構成比が27.7％となっている。また、同様に0.35と低い「採掘・建設・労務」（このほとんどは「その他の労務」）の構成比は 19.3％に達しており、両者のウェイトを合わせれば47％と半分近くに上る。全職業の有効求人倍率が１を下回る道県では、総じて比較的有効求人倍率の高い「製造・制作」などの比率が低い結果、有効求人倍率の低い職業の求職者構成比が高くなる傾向を示している。 なお、「一般事務」と「その他の労務」が総じて有効求人倍率が低いのは、これらの職業分類への求職者のみならず、特段の希望職業を持たない求職者も、事務系では「一般事務」に、労務系では「その他の労務」に分類上算入される一方、求人側は日本標準職業分類に対応した職業のみが計上されるため、と思われる。